2017-04-12 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第8号
イギリスではインフラ整備費の一二・三％がＰＦＩに対し、日本では一・五％という数値でありますので、今、参考人の方からお話しいただいたように、設置管理許可期間が十年から三十年に延伸されましたので、これを機にＰＦＩ事業がさらに伸びることを期待してまいりたいと思います。 次に、トイレの整備についてお伺いします。
イギリスではインフラ整備費の一二・三％がＰＦＩに対し、日本では一・五％という数値でありますので、今、参考人の方からお話しいただいたように、設置管理許可期間が十年から三十年に延伸されましたので、これを機にＰＦＩ事業がさらに伸びることを期待してまいりたいと思います。 次に、トイレの整備についてお伺いします。
そして、その中で、これは新聞なんですけれども、群馬県では、本体工事に伴う建設負担金として試算した二億円弱を予算に計上、地元の生活再建に向けたインフラ整備費などと合わせた九十六億円を盛り込んだ、知事は、ダムの基本計画は何ら変更されていない、必要額はすべて計上し、国に対して強力に工事促進を求める、群馬県はそういうふうに言っている。
昨日、私はＯＤＡ総額が減る中で円借款を始めインフラ整備費だけが高い伸びを示していることを指摘させていただきましたが、大臣はインフラ整備費が駄目だとは一概に言えないと答弁されておりました。昨日お願いしたインフラ整備費の細目についてまだ御返答いただいておりませんので、少なくともインフラ整備費よりは人道的な支援を優先するべきだと考えます。
その試算自体が非常に甘いわけですが、仮にその試算のとおりであったとしても、工事の直轄化ということによって何が起こるかといえば、本来博多港開発が担うべき道路や下水道などのインフラ整備費百十五億円、これを肩がわりする、それを一般会計から支出するというようなことになっているわけですね。 さっきの学校用地もそうですよ。
これで全体が、一番上の方の欄に、整備費が公共投資分、民間投資分、投資合計となっておりまして、そして最大ケースもほかのケースも同じですが、それが左から施設整備費、基盤整備費、広域交通インフラ整備費と分かれております。 そして、このうち公共投資はこの表では四兆一千億になっております。最大ケースの前のページの表では四兆四千億になっておりますが、この差額は用地費でございます。
また、外資参入のインフラ整備については、今日までの日本国内のインフラ整備費に比較して大変安いんではないかと言われております。良質な通信の確保あるいはこの契約方法についてお伺いをいたします。 四番目が、外資との再編、合併、買収の時代となる可能性があります。まず、外資規制状況、資本状況、役員、及びこうしたときの国益的認可判断や雇用問題について他省庁といかに横の連絡をとられるか、お伺いをします。
この契約に基づきまして、これら三社の開墾費用とインフラ整備費がインドネシア政府より三社に補償金として支払われまして、昨年五月から十一月にかけて農場の引き渡しが行われました。これをもって、三社によるこれら合弁事業は終了したものと承知しております。
先ほど来答弁の中で触れられておるかと思いますけれども、本件当該事業が失敗したということは一方であるかもしれませんが、ともかくインドネシア移住省におきまして、それら当該用地を使いまして今後とも移民者用の農地として使っていきたいということでございまして、そのために既に三社が投下いたしました開墾費用だとかインフラ整備費につきましては、これを今後ともインドネシアとして活用していきたいという観点から補償金として
昨年三月及び十一月にこれら三商社とインドネシアの移住省との間で契約が取り交わされておりまして、この契約に基づきまして三社の開墾費用並びにインフラ整備費がインドネシア政府より三社に補償金として支払われた、そのように承知しております。
売った際に従来の経費を差っ引きまして、インフラ整備費等を差っ引きまして、さらに売った段階で余剰金が出れば、それを市町村に分配するというようなことで考えておりますが、受け入れ料金の算定に対しましてはある程度土地代を考えるということでございます。土地代を考慮して受け入れ料金を決めるということでございます。